日本であまり大騒ぎにならないのが 賃金改定なのです。
私がこれまで20年間人材会社の営業担当をしてきたなかで、2020年から2021年に労働時間に関するアンケートを約800名の方々にご協力頂き、また自身が直接担当する方々には詳細をお聴きする機会を頂き、改めて根が深いなと実感しました。
７０％の方々が 「生活費のためなくなると困る。」という回答でした。無駄な時間の集積が多いのが残念です。
時間単金や月例給与を3万円から5万円あげることによって生産性を高めるように改善すべきです。月額25万⇒30万円にして残業なし （スーパーフレックス導入で）
できない理由は、組合の存在や、社会保険料負担、賞与や退職金の支払率の
問題などと言われたりしますが、本当にそうでしょうか。
給与変わらず、労働時間を減らして 家族と向き合い・自己研鑽の時間にあてましょう。
